2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
日本銀行の資金循環統計によれば、昨年九月末の個人金融資産残高は一千五百十兆円、そのうち約一千兆円を保有するのが六十歳以上の世代です。 先ほども指摘したとおり、高齢者世代の保有する個人金融資産の少なからぬ部分が、働き盛り世代、そして若者世代からの所得移転によって形成されたと考えられることから、公的年金制度を維持するための財源として、年金目的の特別相続税を創設すべきではないでしょうか。
日本銀行の資金循環統計によれば、昨年九月末の個人金融資産残高は一千五百十兆円、そのうち約一千兆円を保有するのが六十歳以上の世代です。 先ほども指摘したとおり、高齢者世代の保有する個人金融資産の少なからぬ部分が、働き盛り世代、そして若者世代からの所得移転によって形成されたと考えられることから、公的年金制度を維持するための財源として、年金目的の特別相続税を創設すべきではないでしょうか。
一番大きいのは、やっぱり必要性の高い消費者に財貨・サービス、時間が行っていない、何もしないお年寄り世帯に個人金融資産残高がたくさんあったりするという資源の配置のアンバランスの問題。それから、毎年生み出される国富の配分が非常に消費比率の高いところには行かずにということも含めて、なかなか経済が二％の潜在成長まで上がらないという非常に大きなそういう何かまあ油の切れたような状態になっているなと。
一つだけ光が見えるというのは、高齢者の保有資産、個人金融資産残高が千四百兆円を超えるわけでありますけれども、高齢者に集中しているということから、これらの資産の世代間移転が今後行われるわけであります。これらの社会全体としての資金余裕をどう活用、運用するかということが今後の高齢社会における日本の大きな生き残り策ではないかと。
そこで、アメリカですけれども、アメリカの場合、個人金融資産残高の推移で見ますと、預貯金というのは二〇〇四年で一三・一％、株式が一七・七％ですね。日本ですよ、この低金利、ゼロ金利という中でも、預貯金といいますと五五・四％、株式五・六％、こんなに低いんですね。
個人金融資産残高に占める現金・預金の占める割合、日本は先進国では断トツでありまして、これはけさほど若林委員が質問の中で指摘されたとおりであります。間接金融主流、企業から見れば少ない自己資本で借金で財政を立ててきたという、そういう状況がこの数字からもよくわかると思います。
日本の個人金融資産残高の構成は非常に預貯金に偏っている。アメリカですと、私有価証券に四九％、そして現預金は一三％になっていますけれども、日本では有価証券はわずか一〇％、そして預貯金に五六％ということで、非常に貯金に頼らざるを得ないというのが今の日本の現実にございます。
債券の消化は、基本的には特別債券の条件が魅力あるものかどうかによって決まりますので、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインの確保等、この会社の将来の運営を適正にしていくということも重要でございますが、今、このような債券市場を推測する一つの指標として個人金融資産残高を見ますと、最近非常に増加しておりまして、一九八九年末におきましても約九百兆円となっておりますから、特別債券が魅力的であれば、これを
しかし、今申し上げましたような個人金融資産残高等から判断しますと、専門家の意見を聞きましても基本的にはそれぞれの商品としての魅力があればこれらの債券等の市場消化能力は十分あると判断をしております。 ただ、具体的な消化見通しは、どのような条件で発行するか等によって決まりますので、ＪＲ株等の処分の状況も十分勘案してこの特別債券という商品づくりに今後取り組みたいと思っております。
現在のところ、個人金融資産残高が六百兆円ございますが、その中で一兆円強ということで金額的にはまだ小さいわけでございまして、したがって、将来、欧米にございますように、そのような特定性、属人性というものと切り離したいわゆる抵当証券制度、抵当証券銀行、そういうものが日本において考えられるかどうかという点は、おっしゃるように、今後の金融制度の検討の中で一つの課題として十分あり得ると考えているわけでございます
これによりますと、個人金融資産残高に占める有価証券の割合、四十二年三月末で一七・一％。五十一年の三月末になりますと二七・八％、こういうことで予測しているわけです。で、中身は、株式が九・四％から一〇・三％。公社債が五・二％から一三・七％。投資信託の受益証券が二・五％から三・八％。